これまでを、整理してみましょう。遺言書を残さなかった場合は、次のように故人の遺産が分配されます。

・相続人は法律で決まっている。相続分も同様。（法定相続）

・しかし、相続人全員の話し合いで自由に遺産を分けることが可能。

このままでは、故人の意思が考慮されることはあまりなさそうです。しかし、遺言書を残すことによって故人の意思を反映させることができます。例えば、財産を特定の相続人に集中させたり、相続人から廃除したり、相続人以外の人に遺産をあげたり、遺産分割自体を禁止することも可能です。

以下に特に遺言書が必要な場合を事例をあげてご紹介します。

 

夫婦の間に子供がいない場合

　子供がいない場合は、妻と、自身の両親や兄弟で遺産を分けることになります。生計を共にした妻に全額残したいというのが通常でしょう。

 

息子の妻に財産を譲りたい場合（息子はすでに他界）

　残念ながら息子の妻には相続権がありません。生前面倒をかけたのなら、少しでも遺産を残してあげたいですよね。

 

先妻の子供と後妻がいる場合

　家庭環境が複雑な場合は、特に注意が必要です。

 

内縁の妻がいる場合

　内縁の妻には相続権がありません。

 

相続人が全くいない場合

　原則、国にいってしまいます。

 

個人企業を経営していて、特定の相続人に承継させたい場合（事業承継）

 

遺産を公益事業に寄付したい場合

 

友人や知人などお世話になった人に遺産を譲りたい場合

　相続人以外の方に遺産を譲りたい場合は、『遺言執行人』を定めるようにしましょう。相続人と揉める可能性がありますので、適正に遺言書の内容が実効されるよう司法書士や弁護士といった専門家に遺言執行人になってもらい、配慮する必要があります。

 

障がいのある子供により多くの遺産を残したい場合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

※遺言できる事柄はいろいろありますが、認められていないこともありますので、注意が必要です。

※『遺留分』の規定により、必ずしも、遺言のとおりに遺産が分配されない場合があります。

遺留分とは？？

一定の相続人（※）に認められている相続財産の一定の割合（※※）のことです（遺留分減殺請求によって権利を主張）。

一定の相続人（※）とは、①子（代襲相続人を含む）②直系尊属③配偶者であり、兄弟姉妹には遺留分は認められていません。

一定の割合（※※）とは、②直系尊属のみが相続人の場合は相続財産の３分の１、①子（代襲相続人を含む）③配偶者が相続人の場合は、相続財産の２分の１となります。

遺言には、普通方式遺言（自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言）と特別方式遺言（一般危急時遺言、難船危急時遺言、伝染病隔離者遺言、在船者遺言）があり、ここでは主な遺言の方式である自筆証書遺言と公正証書遺言についてお話しします。

 

■自筆証書遺言■

　世間一般で言われる遺言の方法２種類を簡単にご説明しました。ここでは、有効な遺言としての要件、その方式などをご紹介します。遺言書としての要件を満たしていない場合、遺言書は無効となります。通常みなさんが考える契約書などの文書より厳格ですから、注意が必要です。

■自筆証書遺言の場合■

●用意するもの●　紙とペン、はんこ（認印可）など　

●要件●

①遺言書（全文）はすべて手書き（自書）で書きましょう。

　筆跡から遺言者自身が作成した遺言であると判断するためで、パソコンなどの機会で作成した遺言や他人が書いた遺言は無効です。

②日付を書きましょう。

　『何年何月何日』とはっきり書きましょう。遺言は何通書いてもＯＫなので、２通以上の遺言書が発見された場合、前後不明となってしまうからです。

③氏名を自書しましょう。

④押印しましょう。

■公正証書遺言の場合■

●用意するもの●　実印、印鑑証明書、登記簿謄本（不動産がある場合）など

●要件●　

①公証人の面前で遺言内容を口頭で伝えましょう（口授）。

　公証役場へ行くか、公証人に出張してもらいましょう。公証人が内容を筆記します。

②証人が最低２人必要です。

　公証人は、遺言者と証人にその内容を読み聞かせるか、閲覧させます。問題なければ、遺言者と証人が、署名押印します。

 

大きなポイント以上ですが、その他、細かく注意すべき点がまだまだあります。よくある質問をＱ＆Ａ方式でまとめましたのでこちらからチェックしてみてください。せっかく残した遺言が無効だった！なんてことにならないようにしましょう。 　司法書士が解説！相談室Ｑ＆Ａ はこちら

故人の死後、身の回りの整理をしていたら、『遺言書』なる封筒を発見！さて、どうしましょう。

まずは、それが、自筆証書遺言か公正証書遺言は確認しましょう。自筆証書遺言ならば、家庭裁判書の検認を受ける必要があります。（公正証書遺言であるならば、不要です。）封筒に入っているならば、開封せず、そのままの状態で家庭裁判所に持参しましょう。

検認についてもっとよく知りたい方はこちら　 　司法書士が解説！相談室Ｑ＆Ａ